不動産購入を検討中のお客様から、「諸費用はどのくらいですか？」「いくらくらい見ておけばいいですか？」という質問をよくいただきます。不動産の購入時は物件価格とは別に諸費用が必要になり、一般的には「物件価格の6％～9％」と言われています。
6％～9％とはいっても「物件価格の」ですから、仮に2,000万円の物件だとしても、120万円～180万円はかかり、その差は60万円にもなるので大金です。ですから出来ることならズバリ「いくら用意してください！」とお伝えしたいところなのですが、購入する物件が決まらないと細かな計算ができない上、住宅ローンの借入額や引渡し日から計算する固定資産税の日割り分、火災保険の種類など、状況によって金額が決まるものも多いため、「物件価格の6％～9％」を見ておいてくださいということになるのです。
諸費用も大きな金額ですから、資金計画の段階で物件価格にプラスして検討する必要があります。 そこで今回は、何にいくらかかるのか？何の費用なのか？一戸建や中古マンション購入時にかかる諸費用と内訳についてご説明したいと思います。
○不動産売買契約書印紙代
売買契約書に貼る印紙代です。契約金額によって変わり、1,000万円以下は5,000円、5,000万円以下は1万円、1億円までは3万円です。
○仲介手数料
仲介した不動産会社に支払う報酬です。宅建業法で上限が決められていて、売買金額が400万円を超える場合は、「売買価格の3％＋6万円（税抜）」が上限となります。決済時支払いが多いですが、 場合によって契約時半金、決済時半金で支払います。
例）2,000万円の物件の場合 2,000万円×3％＋6万円+消費税＝726,000円
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○住宅ローン契約書印紙代
住宅ローン借入の契約をする時に契約書に貼る印紙代です。借入額によって変わり、1,000万円以下は1万円、5,000万以下は2万円、1億円までは6万円です。
○事務手数料
住宅ローン取り扱いの事務手数料で、金融機関に支払います。金融機関により異なりますが、3万円～5万円のケースが多いと思います。
○保証会社保証料
住宅ローンは連帯保証人の代わりに保証会社が保証人になります。住宅ローンを利用する場合に、保証会社保証料を支払います。借入額の2％程度になることが多いです。2,000万円借りる場合は、40万円ほどかかるということです。保証料は金利上乗せで毎月の返済額に含めて支払う場合もあります。（通常0.2％上乗せ）保証料無料の銀行もありますが、手数料が高くなる場合も多いので注意してください。
○登記費用
所有権移転登記、ローンを借りた場合は抵当権設定の費用がかかります。登記手続きは司法書士に依頼して物件の引き渡し当日に行います。登記費用と司法書士の報酬額を合わせて支払います。物件価格やローンの借入額によって異なりますが、2,000万円の物件で20万円～25万円くらいが多いと思います。正確な金額は司法書士の先生の見積もりを確認します。また、新築の場合は新たに登記をするため、表示登記費用も必要です。土地家屋調査士への依頼となり、一般的に10万円前後の費用がかかります。
○固定資産税・都市計画税
精算金 その年の1月1日時点の不動産所有者に対してかかる税金が、固定資産税・都市計画税ですが、365日で日割り計算して、引渡し時に売主に支払います。例えば、5月1日に引渡しの場合、1月1日から4月30日までが売主分、5月1日から12月31日までの分を支払うということになります。
○火災保険
家の購入時は火災保険に加入しますが、加入期間、地震保険や家財保険の有無によって金額が変わります。月払いもできますが、安くなるので一括払いで加入する方が多いです。一般的な内容で最長10年一括払いの場合、20万円～40万円くらいと考えておくとよいと思いますが、補償内容、契約年数によって金額は大幅に変わるので、正確な金額は見積もりが必要です。
○管理費・修繕積立費 精算金 ※マンション購入の場合
マンションの場合、管理費・修繕積立金も引渡し日から日割りで支払います。
○適合証明書取得費 ※フラット35利用の場合
フラット35を利用する場合、適合証明書を取得する必要があります。取得費用は審査機関によって異なりますが、一般的に5万円～10万円くらいが相場です。 ちなみにこれらの諸費用は一度に支払うわけではなく、取引の段階に応じて必要になります。契約時には売買契約書の印紙代、仲介手数料の半金。（諸費用とは異なりますが、申込時に申込証拠金、契約時には売買代金の5～10％程度の手付金も必要になります。支払った分は最終的に物件価格から差し引かれます）そして決済時に、ローン契約書印紙代やローン事務手数料、保証会社保証料、登記費用、火災保険料、固定資産税などの日割り精算金を支払います。
不動産購入時にかかる諸費用は、購入する物件や住宅ローンなどの状況によって変わるため、どんな費用がいくらくらい必要なのか把握した上で、物件価格にプラスして資金計画を立てることが大切です。
少なく考えていると慌てることになるので、検討段階では物件価格の9％～10％の金額が必要と見ておくといいですね。マイホーム購入後には引越し代や家具、照明器具などの購入もかかるので、それらの費用も考えた計画を立てることをお勧めします。
今回は主に一戸建や中古マンション購入時の諸費用についてお伝えしましたが、新築マンションや注文住宅など、購入する物件の種類によっても目安となる金額は異なります。どんな物件を購入したいのか、検討が進んできたら、資金計画と合わせてぜひ当社にご相談ください。必要な諸費用をシミュレーションしながら、無理のない資金計画をご提案いたします。もちろん相談は無料です。しつこい営業も一切しませんので、どうぞ安心してお問合せくださいね。
